３つ目、不登校児童・生徒への学習支援について。不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ＩＣＴを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。 ４つ目、通訳サポーターの充実について。外国籍児童・生徒が増え続ける現状を踏まえ、通訳サポーターの増員を図り、学習支援を充実させること。 以上、４項目を令和５年度予算編成への提言とします。
それでは、次の不登校児童生徒についての質問をさせていただきます。 この課題につきましては、１年前の定例会でも質問させていただきました。不登校児童生徒数、令和元年度が153名、令和２年度が184名ということで、びっくりしたわけでございますけれども、令和３年度はさらに増加が進んでおりまして、全体では211人、対前年比14.7％と増加が止まっていないわけでございます。
学齢期の子どもの場合、最も深刻な問題は学業への支障であり、特に遅刻、早退、欠席は非常に大きな問題で、不登校などに発展する場合が考えられます。介護負担による子どもたちの学力、就学期間への制限や、さらに友人関係などの乏しさを招くなど、社会性の獲得にも大きな影響を与え、社会的な孤立につながることも問題視されています。 地域や学校で認知されにくいこともヤングケアラーの問題を深刻化させる原因の１つです。
いじめや不登校など特別な配慮を要する児童・生徒へ対応する体制には、この教員数に関して影響は出ていないのかということを教えていただけますでしょうか。
この子ども家庭総合支援室について、令和４年第１回定例会の市長所信表明では、「子どもたちが地域で健やかに成長するため、育児やしつけ、子育てに対する不安や悩みだけでなく、虐待や不登校といった家庭内の問題など様々な相談に対し、専門の相談員を配置し対応する」とありました。 まずは、この子ども家庭総合支援室がどのような経緯で新設されたのかをお伺いいたします。
不登校対策事業の充実につきましては、市内の不登校児童生徒数は依然増加傾向にあり、その要因も多様であることから、関連機関とも連携を図りながら、様々な対応が必要であると考えています。 以上です。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。
教育委員会としましては、昨年度より子ども家庭課との連携を強化して、不登校児童生徒への支援を拡充しているところです。今までは、子ども家庭課は関市ひきこもり・不登校相談支援事業において、学校での取組にもかかわらず不登校が長期化しているケースや、専門機関につながっていないケース、保護者支援が必要と思われるケースなど、子ども家庭課独自で福祉や医療につなげて児童生徒や保護者の支援を行ってきました。
若年者の中には、いわゆるニート、フリーター、ひきこもり、不登校など経済的に自立していない者や社会や他人に無関心な者が増加しており、このような状況下で成年年齢を引き下げ、親権の対象となる年齢を引き下げると、自立に困難を抱える18歳・19歳の若年者が親の保護を受けられなくなり、ますます困窮するおそれがあるとも言われております。
水質等調査の実施、ごみの減量化、アスベスト対策、自然エネルギー活用への支援、農業や林業の担い手確保、スマート農業の取組、農業振興地域の見直し、農業の地域内循環、森林環境譲与税の活用、市民提案型森林づくりの推進、ふるさと納税の推進、移住コーディネーターの設置、ジャパンハウスロンドン飛騨の匠展、伝統工芸の維持発展への支援、サテライトオフィスの誘致、スキー場の運営、道路橋りょう調査の方法、通学路の安全確保、不登校児童生徒
全国的にいじめや学級崩壊、不登校、体罰、教職員と保護者のトラブルなど様々な問題が発生しており、加えて、問題はますます深刻化し、多様化・複雑化しているのが現状です。 トラブルには心の問題や家族関係、貧困等、日常生活に関係する問題が複雑に絡み合い、虐待など学校外に原因があるケースも少なくありません。
そういった意味を込めていろいろな不登校対応等を進めているところです。そういった中でのこの北九州市の取組というのは、個人的にも参考になるなというのは存じます。 先ほど答弁させていただいたように、今年度からとにかくいろいろな活用を学校現場は試してやってみようということで、チャレンジをしているところです。
その背景には、当時、社会問題化していた少年の校内暴力、家庭内暴力や不登校などの問題の原因として、家庭の教育力低下や父親の存在感の希薄さなどが指摘されていました。 また、ケンブリッジ大学の心理学者による家庭における父親の役割の重要性についてという研究が発表され、日本でも父親による子育てや、子育てによる父親自身の成長などについて注目されるようになりました。
今までは、不登校を始めると、一歩でも教室に近づくような対応がなされてきました。それで元気になる子供がいる一方で、逆に追い詰められる子供がいることも事実です。コロナ禍における本市の不登校児童・生徒の現状と対策について、これから具体的に質問させていただきます。 質問１、新型コロナウイルス感染症の流行以降、増加している不登校児童・生徒への対応についての質問です。
この支援室では、子どもたちが地域で健やかに成長するため、育児やしつけ、子育てに対する不安や悩みだけでなく、虐待や不登校といった家庭内の問題など様々な相談に対し、専門の相談員を配置し対応いたします。 また、保育現場においては、ＩＣＴを活用した保育士支援システムを全園に導入し、保護者の利便性の向上を図るとともに、保育士の事務の効率化を進めてまいります。
またふれあい教室では、不登校やひきこもり状態にある児童生徒の自立や学校復帰を目指し、公認心理師等によるサポート体制を強化します。 「関商工高等学校」の施策では、校舎の改修工事や防球ネットの建て替え工事など、より安全に学習できるよう環境を整備します。 次に、第３の政策『「まち」を共に創る』です。
学校に行きづらいことについて、「誰にも相談しなかった」という不登校の児童生徒が、小学生36％、中学生42％に上ることが2021年10月６日、文部科学省の実態調査から明らかになりました。これは2020年度不登校児童生徒の実態調査で教育支援センターに通所の実績がある児童生徒及び保護者を対象に実施された内容です。
子どもたちは学校が休みとなり、ある意味で不登校となりました。 その後、感染の拡大の可能性が高いと保護者が判断し、学校を休む児童生徒については、校長が合理的な理由だと認めれば欠席として扱わないという見解を示したことは、不登校を助長したのではないだろうかと考えております。
最初の質問は市内の小中学校のいじめや暴力行為、不登校の状況についてであります。 文科省の２０２０年度問題行動や不登校などの調査結果によると、県内のいじめ件数は小中高校と特別支援学校、いずれも前年度より３０から６５％減少し、生徒間や対教師などの暴力行為の発生件数も前年度比で２８.５％減となっております。